春日市議会 2021-06-22 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 2021-06-22
今後の関係各社の教材開発に大いに期待していることを述べまして、回答といたします。 65: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、岩渕穣議員。 なお、岩渕議員は回数制にて質問いたします。 66: ◯５番（岩渕 穣君）〔登壇〕 ５番、春陽会の岩渕穣でございます。 本日は通告に従いまして、学習指導要領の改訂による小学校の学びの現在についてを、回数制にて質問いたします。
今後の関係各社の教材開発に大いに期待していることを述べまして、回答といたします。 65: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、岩渕穣議員。 なお、岩渕議員は回数制にて質問いたします。 66: ◯５番（岩渕 穣君）〔登壇〕 ５番、春陽会の岩渕穣でございます。 本日は通告に従いまして、学習指導要領の改訂による小学校の学びの現在についてを、回数制にて質問いたします。
３つ目につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、学校体として全職員で教材開発をしていくことが大切であるというふうに述べられています。どのように授業をするかというプランニングについては、これは大切であることは言うまでもございませんが、授業をした後にそれを評価したり改善したりしながら次年度の授業の実施に向けて改善することが大切であると思います。
ただ、あと３本の柱の中の二つに、大きなものでございますが、教材の開発やタブレット等を使って効果的になる指導事例等の整備、それから、教員研修等のあり方、ＩＣＴ教育、プログラミング教育などが秀でた学校の特別な学習指導ではなくて、日本全国津々浦々どこでも行えるように、展開されるようにするための教員研修等のあり方、その教員研修の中身が、教材開発や指導事例の整備ということになります。
また、市内に６人配置しております学園コーディネーターの業務内容に初任者支援を付加し、学習指導や学級経営に対する資料提供、教材開発支援等を行うなど、指導教員のサポートも行っております。 それから次、（３）の空調設備について、管理規定などを定める考えはあるのかについて御回答申し上げます。
これ、私の私見でございますけれども、ししぶ駅からおりて、鹿部田淵遺跡を通って、そして青柳を通って、船原古墳へ行くと、新たなそういうふうな道をつくって、市内外の方々に散策をしてもらうというふうなことも一つの手ではないかなと思っておりますし、また、教育の面から言いますと、こういうふうな街道というのは、歴史的には江戸時代のことになりますので、青柳小学校を中心に教材開発ということで青柳小学校を中心にしてもらって
主な取り組みには、県内の公立小中高でのＪＡＸＡスタッフによる出前授業、宇宙教育の理解促進と教材開発に関する教員研修、親子で参加する宇宙をテーマにした体験型プログラムの実施などを想定。事業費として、県は2017年度当初予算案に500万円を計上している。
じゃ、市内全域の学校であっているかというのは、まだ十分なされておりませんので、このことを捉えまして、今回の世界遺産学習の教材開発をしております。それとあわせて、今度は市の若手職員によるプロジェクトを起こして、１年間、今年度、調査研究をずっと進めております。
それは小学生が教材開発をしてるんですね。
ただ、実現のための体制整備として、今後は教員の指導力の向上、授業時数、そして外国語指導助手、いわゆるＡＬＴなどの外部人材の活用とか、それから英語科教科化のための教材開発なども、課題が山積しているところでございます。 教育委員会と致しましては、今後、この推移を見守りつつ、今ご指摘のあるように、グローバル化社会に対する英語教育の実施に努めてまいりたい所存でございます。 ○議長（古野修） 萩尾議員。
これまでの検討の結果、公立幼稚園では近年指摘されている幼児教育の課題解決に向けて大きく３つの役割、すなわち１つは幼稚園教育要領に基づいた保育のあり方や教材開発、２つ目に特別な教育的配慮を要する幼児への対応、３つ目に小学校への円滑な接続、こういったことに取り組み、その成果を広く家庭や地域社会、私立幼稚園等に活用される形で発信する必要があると考えております。市長が御答弁したとおりでございます。
それから、やっぱり教材開発とかですね、どういうふうに教えていったらいいだろうとか、指導法がまだ開発されていませんので、今、先進校はそういう取り組みやってるんであろうと思いますが、一つは時間の生み出しと内容、指導をどうするかというのが、やっぱしちょっと課題でございます。 ○議長（奥村守） 中野嘉徳議員。
そのほか、学力の実態把握や学力向上に向けた教材開発についても先生方の支援を行っているところでございます。 それから、取り組みの三つ目は、ＩＣＴを活用した授業づくりでございます。子どもの学習意欲を高め、学習内容の、より確かな獲得につながる道具としてＩＣＴに着目し、その活用を促進しているところでございます。
そのための実態把握や情報収集・交換、教材開発や指導方法、内容等の作成を、各学校や人権教育研究会等で行っており、互いに情報を交換し、充実を図っているところであります。今後とも人権感覚豊かな子どもを育てていくために、教育委員会といたしましては、指導していきたいと考えています。
そこで、第１点目でございますが、文部科学省の小学校学習指導要領及び指導要領解説の外国語活動編を踏まえ、神奈川県立総合教育センター研究が作成した小学校英語活動における教材開発の基本的な考え方、例えば、その中には、小学校段階では話すこと――アウトプットを求めず聞くこと、インプットに重点を置くということや、教師は子どもの前で間違ってはいけないと緊張するのではなく等ということですね――このような基準書を神奈川県
また、教材開発の費用とともに、教員が授業づくりに専念できるように、個別指導や家庭学習をサポートするボランティア等を活用するための経費を交付して、学校が保護者、地域の協力を得ながら取り組めるよう支援しております。
それに対して委員より、発展学習福岡プログラム開発事業は具体的にどういうことなのかという質疑があり、執行部より、宮田中学校、若宮中学校、宮田北小学校、若宮西小学校のモデル事業、思考力、判断力を高め、意欲的学習に取り組む児童生徒を育成するため、教材開発、指導方法の工夫、学習指導カリキュラムの開発を行うということでありまして、１８年度から３か年で開発していくという説明を受けました。
少人数学級実施の効果を検証するには、人数が少ないという条件を消す指導方法や、教材開発と結びつけて実際に試みていくことが重要になります。さらに、２年生まで実施していく必要があるのか、少し時間をかけて検証していく必要があると考えております。 ３点目でございます。９月議会でもお答えしましたとおり、教育委員会といたしましても３５人学級の必要性を否定するものではございません。
次に、学力向上フロンティア事業でございますが、その成果としましては、拠点校からの報告によりますと、個に応じた指導のための教材開発が進んだと。それから、指導の実践が積み上げられた、子供の学習意欲が高まったなどとなっております。 次に、観点別到達度学力調査でございます。
また、自然保護団体を初めとする多くのＮＧＯ（非政府組織）が具体的な環境教育の実践を初め、教材開発や指導者育成を強力に行い、環境教育を支えております。 欧米では、政府にも影響力をもつＮＧＯが環境問題で活躍しておりますが、一方、日本には全国規模のＮＧＯがなく、思うような活動ができず、今後はＮＧＯが経済的に自立できる仕組みを考えていく必要があります。
学力向上指定校では、定員以上の教員を優先的に配置した上で、１、子供の習熟度の程度に合わせた少人数授業、２、専門家を非常勤講師に招くなどしての発展的学習や進んだ子供のための教材開発。３、小学校の理科、算数などを担任以外の専門教員が担当する教科担任制などが各校の実情に応じて導入される。